エントリー・お申し込み

税金や節税方法について

フリーランスや個人事業主として仕事を始めた後、まず最初につまづくのは「税金」についてです。
会社勤めの時は、会社の経理部門が代わりに行ってくれていた税金に関する申請。フリーランス・個人事業主として独立すると、自分で書類を作り、申告し、税金を払わないといけません。その際、何も勉強をしないでいると…。余分に税金を払う、なんてことになりかねません。
このコラムでは、税金の節税方法について説明いたします。

point

  • ・可能な限り経費として申請する
  • ・専従者給与を活用する

可能な限り経費として申請する

節税を行う上での基本中の基本です。
仕事上で使うものであれば、経費として申請することで、支払う税金の額を減らす事ができます。
経費として申請できるものの例を下記に記載します。
そこで、1年分まとめて税務署に報告し、税金を払う手続きが確定申告です。

  • ●交通費
  • ●宿泊費(遠征、出張した場合)
  • ●機材費(パソコン、モバイル端末など)
  • ●通信費(インターネット接続料など)
  • ●電気代や家賃などの固定費(自宅をオフィスにしている場合)
  • ●飲食、交際費(接待などに限る)

他にも、仕事上使用するペンやホッチキスなどの文具についても、経費として申請することが可能です。

経費として申請するためには、下記の3つが必要となります。

  • ●レシート
  • ●領収書
  • ●出金伝票

一方で、以下の様なものは経費として申請することができないとされています。(例外はございます)

  • ●個人事業主自身の給与
  • ●スーツ、靴などの衣服代
  • ●事業と無関係の飲食代
  • ●事業と無関係の贈答品
  • ●家庭用の水道光熱費
  • ●交通違反等の罰金・反則金

専従者給与を活用する

営業力の重要性に注目!上記の通り、経費として、「個人事業主自身の給与」については申請ができないとされています。
しかし、社員やアルバイトを雇って支払う金額については、経費として申請が可能です。これが「専従者給与」です。


例えば、あなたの仕事を配偶者に手伝ってもらっている場合、配偶者に対して給与を支払うことができます。(もちろん、実際に就業している必要があります)
一般的には、以下のような業務に従事している証明ができれば、専従者として認められます。

  • ●総務業務(メール管理、在庫管理、備品管理、書類整理、片付け など)
  • ●経理業務(帳簿記帳、領収書の整理、請求書発行、支払い・集金 など)
  • ●アシスタント業務(個人事業主のスケジュール管理、調査、配達 など)

念のため、税務署の税務調査対策を考えれば、出勤簿、日報、週報などの勤務実態の記録があれば、認められる可能性が高くなります。

他にも、フリーランス・個人事業主の節税テクニックは多く存在しています。
フリーランス・個人事業主の知り合いの人がいれば、試しに聞いてみるとアッと驚くテクニックを教えてもらえるかもしれませんよ。

エントリー・お申し込み