フリーランスでも消費税を納税する義務はある?クライアントへの消費税請求は? | フリーランスの案件・求人はPE-BANK

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「クライアントに消費税は請求できるか」と考えたことはないでしょうか?

結論から言えば、請求できます。

今回は、フリーランスが消費税を納税する義務があるのはどういった時か、それからクライアントへ消費税の請求をしてもいい法律上の理由、それから契約時の注意点について順に説明していきます。

point

フリーランスが消費税を納めなければいけない場合とは?

フリーランスの事業主が納税義務を負うのは、次のいずれか一つを満たしている場合です。

・2年前の課税売上高が1,000万円を超えた場合
・2年前の課税売上高が1,000万円を下回っていても、1年前の1月1日から6月末までの課税売上高が1,000万円を超えていて、かつ給与や賞与は1,000万円を超えて支払っている場合

消費税について年間の収入が1,000万円を下回る場合はあまり意識しなくて大丈夫です。

それから、もしフリーランスになってまだ1年目なら、2年前の課税売上高はないので、消費税は免除されます。2年目であっても、2年前の売上はないため該当するのは1年前の1月から6月末までになります。

しかし1,000万円を上回ってきた場合は、必要に応じて税理士などに相談する必要が出てきます。

フリーランスはクライアントの請求書や見積書に消費税を含めてもいいのか?

フリーランスのITエンジニアであっても、クライアントに労働力を提供しているのですから、クライアントから消費税を受け取ることができます。クライアントに送る請求書に報酬金額や実費のみならず、消費税も記載しておくべきです。

もしかすると、消費税を請求することに気が引ける人がいるかもしれませんが、これは法律で義務付けられていることです。

また、売上が1,000万円に達していない免税事業者の場合でも消費税の請求は可能です。というのも、事業活動の経費としてあなたは消費税を支払っているからです。フリーランスとして活動するためにはパソコン代、電気代、備品、ガソリン代など、なにかしらの消費活動が行われているはず。そのため、報酬として消費税をもらわなければ、経費の支払いで値引きをしたことになります。

報酬額を確認する場合は、「報酬金額分」と「消費税分」を分けて考える癖をつけましょう。

契約時に注意すべきこと3点

では、あなたがフリーランスとして後々トラブルを招かないように気をつけるべき、契約時の注意点について説明していきます。

主に注意すべきことは3つです。

契約時に注意すべきことその1――消費税の請求漏れや徴収漏れがないようにする

一つ目の注意点は、消費税の請求漏れ、徴収漏れをなくすことです。報酬が月50万円あったとすると、消費税は4万円。1年でほぼ1か月分の報酬になるのであり、8%といっても高額であるため消費税の徴収漏れは絶対に起こさないように気をつけましょう。年収が1,000万円を超えてくるような人は、納税義務も発生するので特に注意が必要です。

契約時に注意すべきことその2――消費税の価格交渉に応じないようにする

消費税を表示した請求書を送ると、場合によってはその減額を求められることがあります。しかし消費税は税金であり、安くなるというものではありません。「あくまで税金である」ことを理由に、交渉を拒否しましょう。消費税を減額するということは、そのまま自分の報酬を減額することと同じ意味なのです。

また繰り返しになりますが、1,000万円を超えず納税しない事業者であっても、消費税を請求することは正当なことであるということも頭に入れておきましょう。

契約時に注意すべきことその3――契約時にできるだけ早く消費税の扱いを決めておく

請求の段階で初めて消費税の話が出ることがないように、契約開始時に報酬として提示されている金額は「税込」か「消費税別」なのかをしっかり取り決めておくことが重要です。

報酬の受け取り時に意見が噛み合わないことを防ぐために、最初に消費税込みなのか、それとも抜きなのかを確認しておきましょう。また、そういった知識に疎いクライアントだった場合には、あなたがその必要性をしっかり説明することが大切です。

まとめ

以上、今回はフリーランスにとって欠かすことのできない知識である「消費税」について説明しました。

フリーランスとして活動したばかりの方がすぐに納税義務が発生する1,000万円を稼ぐことは稀かもしれません。とはいえ、納税義務がない状態だからといって、消費税に無頓着のままでいると報酬面で大きな損をしてしまうことになりかねません。

また、クライアントとの交渉でトラブルなどを引き起こしてしまう可能性がありますので、気持ちよく仕事ができるようになるためにも、前もって消費税の条件について話し合っておくことが肝心と言えるでしょう。

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