国民健康保険は、フリーランスや自営業者、無職の方など、会社の健康保険に加入していない人が加入する医療保険制度です。日本では国民皆保険制度が採用されており、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入しなければなりません。

国民健康保険に加入すると、病気やケガで医療機関を受診した際の医療費の自己負担が3割となります。70歳以上の方や低所得者の場合は、自己負担が2割となるケースもあります。また、高額な医療費がかかった場合には、一定額以上の負担を軽減する高額療養費制度も利用可能です。

ただし、国民健康保険の保険料は全額自己負担となるため、会社員の健康保険（社会保険）と比べて「保険料が高い」と感じる人が多いのも実情です。保険料の計算方法や支払い方法も、会社員の健康保険とは異なります。そのため、フリーランスや個人事業主の方は、加入する自治体の計算方法を確認することが重要です。

国民健康保険と会社員の健康保険（社会保険）には、加入対象者や保険料の負担方法、給付内容などにおいて違いがあります。

まず会社員の健康保険（社会保険）は、主に企業に勤める従業員とその扶養家族を対象としています。一方、国民健康保険はフリーランス、自営業者、無職の方など、会社の健康保険に加入していない人を対象とした保険です。

保険料の負担方法も異なります。会社員の健康保険は、保険料を従業員と会社で折半して負担し、給与から天引きされるのが一般的です。これに対し、国民健康保険では加入者が保険料を全額自己負担します。

会社員が加入する健康保険の保険料は、毎月の給与にもとづいて計算されます。一方、フリーランスや自営業者が加入する国民健康保険は、前年度の所得を基準に計算される仕組みです。

さらに給付内容にも違いがあり、会社員の健康保険には傷病手当金や出産手当金などの制度がある一方、国民健康保険にはこれらの制度がありません。

■国民健康保険と会社員の健康保険（社会保険）の違い

フリーランスや自営業者の方が加入する国民健康保険の保険料は、前年度の所得、世帯人数などさまざまな要因があり、居住する各自治体の保険料率も異なるため、一律ではありません。保険料の詳細を確認するには、お住まいの自治体の公式サイトを参照するか、役所の窓口に問い合わせることをおすすめします。

ただし、そのことを踏まえて、事前におおよその金額を知りたい場合は、オンラインの計算ツールを活用する方法があります。以下のようなホームページで簡易的な試算が可能です。

国民健康保険計算機 ｜ 全国の市区町村の国民健康保険料を自動計算できる

国保の計算方法 | 国民健康保険料の計算、国民健康保険と健康保険任意継続との比較など

例えば、上記の「国民健康保険計算機」サイトで地域を選択し、年齢、給与年収（税込年収）、年金収入（年間）、その他所得、固定資産税を入力すると、年間に納付する国民健康保険料が示されます。フリーランスの場合は、総収入から必要経費を差し引いた金額を所得として入力してください。

ただし、これらの計算ツールはあくまで概算であり、実際の保険料とは異なる場合があります。より正確な金額を知りたい場合は、お住まいの自治体窓口や税理士に相談することをおすすめします。

なお、多くの自治体では、保険料の納付は通常6月から翌年3月まで、年10回納付です。保険料には上限額があり、2024年度からは106万円となりました。上限額に達するのは、年収が1,160万円以上の世帯です。

国民健康保険は、会社員の健康保険と比較して「高い」というイメージを持たれがちです。その主な理由として、以下の点が挙げられます。

国民健康保険は、保険料の全額を加入者自身が負担しなければなりません。一方、会社員の健康保険（社会保険）では、保険料の半分を事業主が負担します。同じ保険料でも国民健康保険加入者は、保険料を全額自己負担するため、負担が大きく感じられます。

国民健康保険が高いといわれる理由のひとつは、扶養家族の分の保険料もかかることです。国民健康保険では、加入する世帯の所得と加入者数によって保険料が決まるため、扶養家族が多いほど保険料も高くなります。

一方、会社員の健康保険では、扶養家族の数にかかわらず保険料は加入者1人分のみです。扶養家族が多い世帯では、国民健康保険のほうが保険料の負担が大きくのしかかります。

国民健康保険が高いと感じられる理由には、国民健康保険と会社員の健康保険で、加入者層に大きな違いもあることも挙げられます。2019年度、国民健康保険の加入者の平均年齢は53.6歳で、65歳～74歳の割合は43.6％です。国民健康保険は高齢者の加入割合が高く、医療費がかかりやすい傾向にあります。

さらに、国民健康保険の加入者には年金生活者や所得がない方も多く含まれており、その分、所得のある加入者が相対的に多くの保険料を負担する形になっています。これが、保険料が高いと感じられる要因のひとつです。

ただし、「高い」という感覚は主観的なものであり、個人の考えや状況によって異なることも考慮しておくべきでしょう。

では、国民健康保険料の負担を軽減するにはどのような方法があるのでしょうか。それぞれの状況に応じて適切な方法を選択する、または複数の方法を組み合わせれば、納付額を抑えられることを知っておきましょう。以下に、保険料を抑える方法をご紹介します。

フリーランスが保険料を抑えたいなら、まずは青色申告を活用するのが有効です。確定申告で、白色申告ではなく青色申告を選択すると、最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。この控除により、課税所得が減少することになります。

国民健康保険の納付額を決めるのは、前年の所得です。そのため青色申告特別控除によって所得が減少すれば、所得に応じて計算される「所得割」の保険料も抑えられます。さらに、所得税や住民税の負担軽減にもつながるため、総合的な節約効果が期待できます。

国民健康保険組合に加入するのも、保険料を抑える手段として有効です。特定の業界や職種に属するフリーランスや個人事業主の場合、国民健康保険組合に加入できる可能性があります。

国民健康保険組合では、多くの場合、定額制の保険料を採用しており、市区町村の国民健康保険よりも納付額が安くなることがあります。例えば、文芸美術国民健康保険組合や東京美容国民健康保険組合などがあり、職種が合致すればその組合を選ぶことが可能です。国民健康保険と国民健康保険組合で、どちらのほうが安くなるのかを事前に試算し、加入を検討してみましょう。

会社員からフリーランスとして独立する際には、健康保険の任意継続制度を利用することで、保険料を抑えられる場合があります。任意継続制度は、退職前に加入していた健康保険を個人で継続して利用できる仕組みです。

任意継続を選択すると、条件によっては国民健康保険より保険料が安くなることがあります。例えば、退職前の給与が高額だった場合や、扶養家族が多い場合などが該当します。また、これまでの健康保険の福利厚生を継続利用できる場合があるのもメリットです。

ただし、任意継続の保険料は全額自己負担となるため、会社員時代と比べると2倍の保険料を支払う必要がある点には要注意です。また、任意継続の継続期間は最長2年間です。

納付が困難な場合には、自治体が設けている減免制度や軽減制度を利用する方法もあります。

減免制度は、失業や災害などで納付が困難になった場合に利用できる制度です。例えば、地震、風水害、火災によって資産に損害を受けたときには、これから納期限が来る期別保険料のうち、所得割額について一定の期間減免を受けられます。

また、軽減制度は、世帯主（国民健康保険に加入していない世帯主を含む）と国民健康保険加入者の合計所得額が一定の金額に満たないときに、所得に応じて均等割額の7割・5割・2割を減額する制度です。いわゆる低所得世帯の負担を軽減する仕組みといえます。

何らかの事情で納付に問題が生じたり、所得が急速に減少したりしたときは、これらの制度を活用して保険料を抑えることが可能です。

国民健康保険料を抑える方法のひとつとして、世帯分離があります。世帯分離とは、同じ住所に住んでいる親と子が、住民票上の世帯を分けることです。同居している家族を別々の世帯として生活させる手続きをすると、国民健康保険の保険料が安くなることがあります。

安くなるのは、世帯の所得が減ることで所得割部分の保険料が減額される、あるいは低所得世帯になることで保険料の軽減措置が適用される場合です。ただし、世帯の状況によっては逆効果になることもあるため、事前に自治体に相談して効果を確認することが重要です。

法人化を検討する

個人事業主から法人化することで、役員報酬の設定次第で保険料を抑える方法もあります。

法人化して健康保険組合や協会けんぽに加入すれば、保険料は会社と折半になり、会社負担分は経費として計上できます。また、すでに述べたとおり、会社の健康保険では扶養家族の保険料は不要です。さらに法人化後は、役員報酬の設定によって保険料を調整できる可能性もあります。

ただし、法人化による保険料の節約効果は個人の状況や事業規模によって異なり、法人化のためにはさまざまな手続きや費用もかかります。保険料だけでなく、事業全体の戦略や将来の展望を考慮し、総合的に判断することが必要です。

国民健康保険の保険料は、前年の所得や世帯構成によって決まり、会社員の健康保険と比べると高額になる傾向にあります。保険料は、大まかであればオンラインの国民健康保険料計算ツールで試算することが可能です。

また、青色申告の活用や国民健康保険組合へ加入することで、保険料を抑える方法もあります。高いといわれる国民健康保険の保険料ですが、個々の状況に応じて最適な方法を選び、専門家や自治体とも相談しながら対策を考えてみましょう。

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