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確定申告が必要な収入

確定申告が必要な人

フリーランス、個人事業主

個人事業主として仕事をしている人、フリーランスで仕事をしている人は確定申告が必要です。個人事業主として青色で申告する場合は届けをし、届け出をしていない場合は白色で申告します。

給与収入2,000万円を超える人、2か所以上から給与のある人

割合としては少ないですが、給与収入で2,000万円を超えている人、2か所以上から給与を得ている人は確定申告の対象者です。

その他所得が20万円以上ある人

副業をしている人に多いのがこのタイプです。企業でサラリーマンとして仕事をしつつ、配当や不動産、その他副業で所得金額が20万円を超えている人は確定申告をしなければなりません。フリーランスはほとんどの場合で確定申告が必要です。確定申告の方法を覚え、期間内に確実に申告しましょう。

確定申告の各種計算方法

税金と確定申告のことを学ぶにあたり、必要な項目をまとめました。確定申告する際に間違いやすい点もありますので、必ず理解しておきましょう。

収入と所得の違い

収入は給与・賞与など1年間で入ってくるお金すべてを合計したものです。1年の収入のことを「年収」と表現します。個人事業主の収入はいわゆる「売上」に相当し、仕事で得たお金はすべて収入にあたります。

そして所得とは収入から経費を差し引いたものを指します。個人事業主の場合は「所得=収入-必要経費」です。
この計算式をもとに所得を出し、所得税を計算します。

【注意点】事業収入のみの場合です。

必要経費の計上について

必要経費は、仕事に関してかかった費用のことを指します。必要経費には「勘定科目」という種類があり、どの科目の必要経費なのかを自分で判断しなければいけません。この勘定科目が一番ややこしい部分ですが、一通り覚えてしまえばそれほど難しくありません。

以下の表を見ながら、使った経費がどこに当てはまるかを判断してください。

仕入
仕事に利用した原材料購入費、商品仕入れ費用を指します。

租税公課
事業税、固定資産税、自動車税、自動車取得税、印紙税、登録免許税などを「租税」といい、租税公課はそれらを支払った費用のことです。

荷造運賃
品物を発送した際の梱包材量、負担した運賃などです。

水道光熱費
事業用に使用した水道料金、電気料金、ガス料金、灯油代、その他エネルギー費用です。

旅費交通費
仕事で利用したバス代、電車賃、タクシー代、飛行機の運賃、車両のパーキング料金の使用代、出張宿泊費などです。

通信費
インターネットプロバイダ料金、電話料金、はがき・切手代、FAX代などです。

広告宣伝費
サービス・商品を売るために利用した新聞広告費、ポスティング費用、インターネット広告費用、看板表示代などの広告・宣伝費用全般です。

接待交際費
取引先を接待するために利用した飲食代、お祝い金、贈答品購入費、ゴルフ代、茶菓子代など事業に関わる人との接待費・交際費用です。

損害保険料
自動車保険、自賠責保険、事業用資産に関する掛け捨ての火災保険料など、事故・災害から事業や物を守るために支払っている保険料です。

修繕費
仕事に使う器具や工具、建物や機械の維持・補修費用です。

消耗品費
文房具、名刺、パソコン、印鑑、伝票など、10万円以下または耐用年数1年未満のものを購入する費用です。

福利厚生費
レクリエーション費、お祝い金、お見舞い金、慰安旅行費、健康診断費用など、従業員の勤労意欲向上を目的とした活動費用です。

給与賃金
従業員に支払う給料・賞与、現物支給した費用です。

地代家賃
工場、店舗、倉庫など敷地の地代、建物の借用料です。

利子割引料
自動車ローン、借入金の支払利子です。

外注工費
外部の業者に委託した費用全般です。
例えば、デザイン費、ホームページ運用費、システム開発費、電機工事費など。

貸倒金
回収できなくなった貸付金、売掛金を損金処理として計上する科目です。

減価償却費
パソコンやカメラ、コピー機、建物や車両など高額な固定資産を一定期間にわたって計上する費用です。

雑費
他の勘定科目には該当しない、不定期で金額が小さいものを計上する費用です。極力使用しないようにしましょう。

個人事業主が使う必要経費の勘定科目は上記の中にほとんど含まれます。気を付けたいのは、雑費が多くならないようにしておくことです。何のために使った費用なのかをはっきりさせておき、不明な費用として指摘されないようにしましょう。

控除とは?

個人事業主には「所得控除」があります。課税所得金額は収入から必要経費 + 各種控除を引いた金額なので、控除額が多いほど税金が抑えられます。

基礎控除
納税者一律 38万円

配偶者控除
夫や妻がいる場合で、所得金額が38万円以下の場合の控除(配偶者が70歳以上の場合は48万円)

配偶者特別控除
配偶者の所得金額(38万円を超えて76万円以下)に応じて受けられる控除 最高38万円
【注意点】配偶者控除とは重複できません。

扶養控除
扶養家族(その年の12月31日現在の年齢が16歳以上)がいる場合で、所得金額が38万円以下の場合の控除 38万円

障害者控除
納税者、扶養親族が障害者の場合に受けられる控除 27万円(40万円or75万円の場合もあり)

寡婦控除、寡夫控除
離婚や配偶者と死別した場合の控除 27万円(35万円の場合もあり)

医療費控除
支払った医療費 − 保険金などで補填された分 − ※10万円 = 医療費控除額
※年間所得200万円未満の場合は10万円の代わりに総所得の5%を引く

社会保険料控除
社会保険料(国民健康保険や国民年金)を支払った場合、その全額を控除

生命保険料控除
年間の生命保険料に合わせて最高12万円を控除

小規模企業共済等掛金控除
共済や個人型年金を支払った場合、その年の掛金を全額控除

地震保険料控除
年間の地震保険料に合わせて最高5万円を控除

寄附金控除
寄付をした場合(ふるさと納税など)の控除。
特定寄附金 – 2,000円 = 寄附金控除額

勤労学生控除
納税者が勤労学生の場合の控除 27万円

雑損控除
災害や盗難で損害を受けた場合の控除

これらに当てはまる場合は控除を受け、所得の金額を減らして節税につなげましょう。所得税を抑えられれば住民税も抑えることができ、さらにお得です。

所得税の計算方法

所得税は以下の計算式で計算されています。

収入 − 必要経費 − 各種控除 = 課税所得金額 ←これが課税対象となる金額です。
課税所得金額 × 税率 –※税額控除= 所得税額
※「税額控除」と「所得控除」は違うもの

税率とは所得税率のことです。所得税率は課税所得金額によって税率が決まっています。1年間の収入金額から、前述した必要経費と各種控除額を引き、その金額に税率をかけて課税控除額を引くと所得税となります。

源泉徴収額とは

源泉徴収額とは、給与(報酬)を支払う際に企業が一時的に支払金額から差し引き、企業が代わって先に納める所得税のことです。2037年までは復興特別所得税も含まれます。

フリーランスの場合も、料金から源泉徴収されている場合があります。源泉徴収税額は支払額の10.21%、支払い料金+消費税-源泉徴収額が支払われる金額です。

確定申告の際にこれらの源泉徴収額を申告すると、払いすぎた源泉徴収額が還付される場合があります。還付の場合は所得税を納税する必要がなく、還付金として戻ってきます。ただし、フリーランスの仕事は源泉徴収があるとは限りませんので、還付とは限りません。

確定申告のことがわからない場合は、「PE-BANK」の確定申告サポートメニューを利用してみましょう。フリーランスの案件を紹介しているPE-BANKでは、確定申告のサポートがあり、納税の基礎知識や書類作成を丁寧にサポートしてくれます。

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