毎年1月1日～12月31日までの1年間の所得を申告し、納める税金の金額を確定させるのが確定申告です。所得とは収入から経費を引いた額で、申告する所得の額から所得税や住民税を算出します。

会社に属している人の場合、毎月の給与や賞与から税金が天引きされ、年末調整で精算されるので基本的に確定申告は不要ですが、フリーランスの場合は自身で申告しなければいけません。

確定申告には、青色申告・白色申告の2種類があります。これらの大きな違いは、帳簿の付け方と控除額です。正しい申告・納税が目的である青色申告では、提出書類が増えるなど条件が厳しくなりますが、青色申告特別控除により、白色申告よりも青色申告のほうが受けられる控除額が大きくなります。

フリーランスは基本的に、確定申告が必要となります。確定申告では48万円分の基礎控除があるため、「事業所得が48万円以下や赤字の場合には、確定申告はしなくても良いのでは？」と思われるかもしれません。

しかし、事業所得が48万円以下でも確定申告をしたほうが良いです。そもそも、事業所得以外の所得（雑所得など）があれば確定申告が必要です。

それに青色申告の場合、所得がマイナス（赤字）でも翌年に繰り越せる特典があります。例えば、ある年に100万円の赤字が出たとして、それを青色申告したとします。そうすると、翌年に200万円の黒字が出た場合、前年の赤字分の100万円が差し引かれ、200万円ではなく100万円が課税所得になり、節税できるというわけです。

また、住民税や国民健康保険料も所得額に応じて算出されます。確定申告をしないままだと、本来納めるべき金額よりも多く税金を納めなければならないこともあるため、所得の大小に関わらず、フリーランスの方は確定申告することを推奨します。

フリーランスで48万円以上の事業所得がある場合は、確定申告の必要がありますが、申告することによるメリットがあります。おもなメリットは以下の3つです。

確定申告をすることによって、節税が可能です。基礎控除や社会保険料控除・医療費控除などの控除を受けられるほか、必要経費を計上することで納税額を減らすことができます。

フリーランスが計上できる経費には以下のようなものがあります。

確定申告を行なうことで、払い過ぎた税金が還付される可能性があります。場合によっては年間数十万の還付金が返ってくることもあるので、還付の可能性のある人は欠かさず申告しておきたいところです。

例えば、年の途中で会社を退職してフリーランスになった人は、還付金が返ってくる可能性が高いので確定申告を行なうほうがよいでしょう。また、所得税が差し引かれて売上金が入金される職種の人も、所得税が還付される可能性があります。

青色申告をした人は、繰越控除を利用することができます。繰越控除とは、赤字になっても3年間はその赤字を次年度の所得と相殺できる制度です。次年度黒字になっても、繰越控除を利用すれば申告する事業所得が減るため、所得税の減税ができます。

フリーランスとして働き始めたばかりの時期は、収入が安定しないケースもあるでしょう。また、初期費用が必要で赤字になってしまうことも少なくありません。次年度、軌道に乗って所得が増えた場合でも、前年度の赤字分を計上して納めるべき税金の金額を少なくできるのは、青色申告の大きなメリットといえます。

確定申告をすることによるメリットがある一方、デメリットも存在します。おもなデメリットは以下の3つです。

会社員の場合、会社が年末調整をしてくれるため定申告は不要です。しかし、フリーランスの場合は、所得の計算を自分でしなければいけません。さらに、青色申告の場合は帳簿を複式簿記で作成しなければならず、負担に感じてしまう人も少なくないでしょう。貸借対照表や損益計算書といった書類も用意しなくてはいけません。

確定申告では帳簿のほか、複数の書類を提出する必要があります。そして、これらの書類は一定期間の保管義務があるので、ファイリングするなどの工夫をして、紛失しないように保管しなければいけません。

フリーランスの青色申告では、帳簿・決算関係の書類と現金預金取引等関係書類は7年間の保管義務があります。ただし、前々年分の所得が300万円以下の場合は5年間でかまいません。また、その他の書類に関しても5年間の保管義務があります。

納めるべき税金を期限までに支払わなかった場合、延滞税が課されるため注意が必要です。このほか、申告期限を過ぎてしまった場合や申告しなかった場合、無申告加算税が課されます。

無申告加算税は、原則、納めるべき税金に15～20％加算された額になります。故意に所得を隠したり確定申告をしなかったりした場合は重加算税が課され、納めるべき税金の35～40％が加算されます。重い徴税となるため、期限までに正しく申告をするようにしましょう。

フリーランスとして確定申告をする際に必要な書類は以下の4種類です。

確定申告は以下の手順で行ないます。

まずは、1年間の所得に関するデータを収集します。どれだけ売上を出したか、売上を出すためにどれだけ経費が必要になったかをまとめておきましょう。

フリーランスの場合、必要経費として計上できるものには、以下のような項目があります。

これらの項目ごとに合計額をまとめ、収入から差し引いた分が1年間の所得額になります。

続いて、控除に関する資料を集めます。控除とは一定の金額を差し引くという意味で、所得額から控除額を差し引くことで課税対象となる所得額を減らして、納税額を下げられる制度です。
所得控除には、以下のようなものがあります。

所得額2,500万円以下のすべての人が受けられる基礎控除以外については、それぞれ証明となる資料を集めておく必要があります。

1年間の収入と必要経費の金額、受けられる所得控除に関する資料が集まったら、収入から必要経費・控除額を引いて、確定申告が必要かを判断します。控除を含めず、所得が48万円以上ある場合は確定申告が必要です。

確定申告が必要な場合は、確定申告書と関連書類を作成します。フリーランスの確定申告には、前章でも紹介した、確定申告書B・青色申告決算書・収支内訳書が必要です。支払調書は提出の必要はありませんが、準備しておくと便利です。このほか、必要に応じて医療費の明細などを整理しておきましょう。1年間の売上や経費を一気にまとめるのは大変なので、日頃からこまめにまとめておくのがおすすめです。

確定申告書・関連書類がそろったら、期限までにこれらの資料を税務署に提出します。提出期限は、申告する年度の翌年の2月16日～3月15日です。所轄の税務署窓口に直接提出または郵送するほか、e-Taxを使って電子申告する方法もあります。

確定申告後、所得税を納める必要がある場合、税務署の窓口か金融機関、e-Taxなどから納税しましょう。なお、所得税の納付期限は、確定申告書の提出期限と同じです。ただし、申請手続きをすれば、提出期限の翌月に金融機関から自動引き落としによる納付が可能な振替納税も選べます。
還付金が発生する場合は、確定申告書で指定した金融機関に払い過ぎた分が振り込まれます。

会社が年末調整をしてくれる会社員とは異なり、フリーランスは自分で確定申告をしなければなりません。確定申告が必要な人が申告をしないとペナルティが課されるケースもあります。人によっては還付金がもらえる場合もあるので、毎年しっかりと確定申告を行ないましょう。