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偽装フリーランスとは?問題点や判断基準、対処法を解説

フリーランスとして働く人が増える中、「偽装フリーランス」が社会問題として注目されています。契約上はフリーランスでありながら、実質的には労働者同様に扱われるという状況により、フリーランスとしての権利の侵害や適切な保護を受けられないケースがあるためです。
本記事では、偽装フリーランスとは何か、どのようなことが問題なのか、そして偽装フリーランスとみなされる判断基準などについて解説します。フリーランスとして健全に働くために、ぜひこの記事を参考にしてください。
偽装フリーランスとは業務請負でありながら労働者のように扱われるフリーランス
偽装フリーランスとは、契約上は業務請負であるにもかかわらず、企業に勤める労働者と同様の条件で働いている人のことを指します。建前としては、フリーランスとして契約して働いているはずなのに、実態は労働者と同様に企業の指示で働かされていることから、この呼び名が使われるようになりました。
そもそもフリーランスは、業務を受託する「事業者」として企業と対等の立場にあります。雇用関係ではなく、業務委託契約(請負契約・準委任契約)にもとづいて仕事を行う独立した事業主です。
また、本来のフリーランスには、就労場所の選択、就業時間の設定、業務量の調整といった高い裁量性が与えられています。複数の取引先との契約や、双方の合意にもとづく契約条件の設定、特定の取引先への過度な依存の回避といった経済的な自律性を持っていることも特徴です。
しかし、偽装フリーランスの場合は、以下のような状況に陥りやすい存在となっています。
<偽装フリーランスが陥りやすい状況>
・特定の企業の指揮命令下で働く
・就労場所や時間が固定される
・業務量を自由に調整できない
・単一の取引先に依存する
これらの状態は、フリーランスの本来のあり方から大きく逸脱しており、適切な労働条件が保障されないまま働くことにつながります。こうした問題を避けるためにも、フリーランスと労働者の違いを正しく理解し、健全な働き方を選択することが重要です。
労働者とフリーランスの違い
労働者とフリーランスの違いは、主に雇用関係の有無、法的な保護の対象範囲にあります。
労働者とは、企業と雇用契約を結んで仕事をする人のことを指します。一方、フリーランスとは、特定の企業に所属せず、案件ごとに契約を交わして業務を請け負う働き方をする人のことです。
フリーランスは法令上の用語ではなく、個人として仕事を請け負う働き方を指す言葉です。フリーランスとして働く人が税務署に開業届を提出すると、税法上の区分としては「個人事業主」と呼ばれます。
ただし、ここで注意が必要なのは、労働者は労働基準法などの法律にもとづく保護を受けられる一方で、業務委託契約を結んでいるフリーランスはその保護の対象外となることです。企業にとっては、労働法による規制や社会保険料の負担などを回避しつつ、必要なときに必要なだけ人材を活用できることになり、その点も問題視されています。
偽装フリーランスの何が問題?
偽装フリーランスには多くの問題があり、フリーランスとして働く人たちに深刻な影響を与えています。以下、問題点を挙げて解説しましょう。
自由な働き方が制限される
偽装フリーランスの最も顕著な問題点は、フリーランスの本質である自由な働き方が著しく制限されることです。具体的には、勤務する時間や場所が拘束され、業務の進め方についての細かな指示などが行われることが多く、企業と雇用契約を結ぶ労働者と同様の働き方を強いられて、それに従わざるを得なくなります。
このような働き方では、フリーランスとしての独立性や自由度が失われ、フリーランス本来の利点が損なわれてしまいます。自由であるはずの働き方が制限され、フリーランスの本質がゆがめられることが、偽装フリーランスの大きな問題です。
労働者としての保護を受けられない
偽装フリーランスは、労働者としての法的保護を受けられないという問題も抱えています。例えば、労働基準法などの労働者保護法制が適用されず、最低賃金保障や残業代の支払い義務などの権利が得られません。また、労災保険も適用されず、業務上の事故やケガの補償も受けることができません。不当解雇からの保護や失業保険といったセーフティーネットもなく、労働環境の不安定さを助長しています。
社会保障制度の適用外となる
雇用契約が結ばれていない偽装フリーランスは、雇用保険や厚生年金といった社会保障制度の対象外です。その結果、雇用保険や厚生年金などの社会保障制度が適用されず、失業保険もないことから、将来的な保障が不安定になるリスクがあります。
経済的不利益を被る
偽装フリーランスは、経済的にも不利な立場に置かれがちです。例えば、国民健康保険に加入する場合、保険料は全額自己負担となり、実質的に収入が減少します。また、適正な報酬が支払われず、労働者よりも低い報酬で働かされるケースも少なくありません。
不安定な立場に置かれる
偽装フリーランスは、雇用の安定性という点でも問題があります。労働者ではないため、契約を打ち切られるリスクが高く、安定した仕事を得にくい立場にあります。さらに、労働者としての権利を主張しづらい立場に置かれるため、不当な扱いを受けても声を上げにくいという意味でも不安定です。
キャリア形成の困難を助長する
偽装フリーランスは、長期的なキャリア形成にも悪影響を及ぼす可能性があります。正規雇用の労働者と比べて業務の幅を広げたり責任ある仕事を任されたりする機会が限られることが多く、スキルアップの機会や教育訓練を受ける機会が限られます。体系的なキャリア形成も難しくなる可能性が高いでしょう。
法的に問題がある
偽装フリーランスは、法的にも重大な問題をはらんでいます。
例えば、企業が実質的に労働者として扱っている偽装フリーランスを、法定労働時間を守らずに働かせていたとしましょう。この場合、たとえ業務委託契約を結んでいたとしても、労働基準法違反となる可能性があります。ほかに、労働者派遣法や社会保険関連法、さらには独占禁止法が適用される場合もあり、法的リスクが高い状態です。
これらの法的問題に対応するため、2024年11月1日から「フリーランス新法」(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)が施行されました。この法律により、偽装フリーランスに関わる問題が新たにクローズアップされています。
偽装フリーランスとみなされる判断基準
では、どのような場合に、業務委託契約を結んでいるフリーランスが「偽装」であると判断されるのでしょうか。基本的に以下の要素を総合的に考慮した上で、実態として「労働者性」が強いと認められると、偽装フリーランスと判断される可能性が高くなります。
指揮監督下の労働
本来のフリーランスは、自分で仕事や仕事の作業方法を選べるのが一般的です。しかしそれが許されず、企業の指揮監督下で働いている場合は、偽装フリーランスであることが疑われます。例えば以下のようなケースです。
<偽装フリーランスが疑われるケース>
・仕事の依頼や指示に対する諾否の自由がない
・業務内容や遂行方法について具体的な指示を受ける
・勤務場所や時間の拘束性がある
・労務提供の代替性がない(本人しか業務を行えない)
報酬の労務対償性
フリーランスは、契約内容に示された業務を遂行したときに報酬を受け取ります。しかしそうではなく、以下のように労務提供した時間に対して報酬が支払われていると、偽装フリーランスの可能性が高いとみなされます。
<偽装フリーランスが疑われるケース>
・時間給や日給など、労働時間に応じた報酬体系になっている
・仕事をしない時間の報酬が減額される
事業者性の欠如
フリーランスは本来、独立した事業者です。しかし、以下のような場合、事業者性が欠如していると判断され、偽装フリーランスの可能性が高いとみなされます。
<偽装フリーランスが疑われるケース>
・業務に必要な機器や道具を企業側が負担している
・同種の業務を行う労働者と比べて報酬が同等か低い
・業務上のリスクや責任を企業側が負っている
・複数の取引先を持つことが困難な状況にある
専属性の高さ
フリーランスは通常、複数の取引先と仕事をすることができます。しかし、以下のような状況が認められると、偽装フリーランスと判断される可能性があります。
<偽装フリーランスが疑われるケース>
・他社からの受注が制限されている
・時間的制約によりほかの仕事を行うことが困難
・特定の企業からの仕事が収入の大部分を占めている
・長期にわたって同一の企業との取引が継続している
そのほかの要素
上記以外にも、以下のような要素が偽装フリーランスの判断基準とされます。
<偽装フリーランスが疑われるケース>
・服務規律の適用がある
・企業の福利厚生が適用されている
・税金や社会保険の取り扱いが労働者と同様である
・企業の従業員と同様の就業規則が適用されている
・企業の名刺や制服を使用している
なお、偽装フリーランスかどうかの判断には、ここまで挙げてきた要素がすべて当てはまる必要はありません。総合的に判断されることに注意してください。
偽装フリーランスに関して問題が生じたときの対処法
偽装フリーランスの問題が生じたときに、当事者が相談できる窓口として、労働基準監督署などが利用できます。状況に応じてこれらを利用しましょう。
偽装フリーランス防止のための手引き
2024年2月にフリーランス協会が公開した「偽装フリーランス防止のための手引き」は、フリーランスと取引事業者の双方が利用できるガイドラインです。
この手引きには、労働者性の判断基準や注意すべき事例が詳しく記載されており、偽装フリーランスに関する知識を深めるのに役立ちます。この手引きを読めば、偽装フリーランスに関するリテラシーを高めることができます。
フリーランス・トラブル110番への相談
「フリーランス・トラブル110番」は、偽装フリーランスを含むフリーランスや個人事業主の契約、仕事上のトラブルについて無料で相談できる窓口です。
運営主体は、厚生労働省から委託を受けた第二東京弁護士会であり、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁とも連携しています。電話、メール、面談(オンライン面談含む)での相談が可能で、契約や仕事上のトラブルについて弁護士から専門的なアドバイスを受けられます。匿名での相談も可能なので、現在の仕事関係に影響を与えることなく、安心して相談できるでしょう。
労働基準監督署の相談窓口の利用
「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」は、2024年11月1日から全国の労働基準監督署に設置されている新しい相談窓口です。
フリーランス新法の施行に伴い、窓口では、みずからの働き方が労働者に該当する可能性があると考えるフリーランス(業務委託を受ける事業者)からの、労働基準法等の違反に関する相談を受け付けています。請負契約や委任契約といった契約形式にとらわれることなく相談でき、労働者に該当するかどうかの判断基準の説明や、「働き方の自己診断チェックリスト」を用いたチェックなども行うことができます。また、相談者が労働者に当たるかどうかの判断も行ってもらうことが可能です。
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「偽装フリーランス」になっていないかを確認しよう
業務委託契約を結んで働いているにもかかわらず、自身の働き方が本来のフリーランスの特徴と異なっているとしたら、「偽装フリーランス」と呼ばれる状況に置かれているのかもしれません。企業との契約内容はもちろん、どのような働き方になっているのかを定期的に見直しましょう。もしも疑問や不安がある場合は、フリーランス・トラブル110番や労働基準監督署の相談窓口を利用することも検討してください。
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