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控除は節税にもなる!

控除は何で大切なの?

サラリーマン時代はほとんど意識してこなかった「控除」も、フリーランスになるとぐっと身近になります。確定申告の時に必ず「控除」という言葉が出てきますから、普段意識していなくても必ず触れることになるのです。

控除は節税の一つとしても欠かすことができません。フリーランスになる前にできる限り控除について調べておき、自分の税金対策として活用してください。

控除ってナニ?

そもそも「控除」とは、収入から差し引く一定の金額のことを指します。確定申告で所得税を決定する際に控除額が非常に大きな意味を持ちます。所得税は収入すべてを課税対象にするのではなく、「収入-経費-(青色申告特別控除)=所得(事業所得)」となります。控除額が大きければ大きいほど、課税対象となる所得が少なくなり、所得税や住民税が安くなるという仕組みです。

ただし控除には種類があり、すべての控除が対象になるわけではありません。自分が対象となる控除を知り、その控除を申請して適用されれば一定額が差し引かれ、税金対策になります。

フリーランスになると、こういった確定申告や税金のことを勉強する必要があります。「知らなかった」では済ませられませんので、前述した仕組みについては必ず頭に入れてください。

控除の種類と特徴

前述したように、控除には種類があります。一般的な控除の種類とその内容、適用される人をご紹介します。

基礎控除

収入がある人すべてが対象となるのがこの基礎控除です。金額はすべての人に一律で38万円となっています。確定申告する人はこの基礎控除が適用されます。

医療費控除

医療費控除は、誰でも申請できる最も身近な控除の一つです。かかった医療費がすべて戻るわけではなく、以下の計算式に従って控除額が決まります。

医療費控除額=(医療費控除の対象になる医療費-保険金等で補てんされた金額) - 10万円
※総所得200万円未満の人は総所得金額×5%

出産育児一時金、高額療養費、生命保険・損害保険、損害賠償金などが医療費から差し引かれ、さらに10万円もしくは所得合計の5%のうち低いほうを差し引いたものが医療費控除です。

配偶者控除

配偶者の所得が38万円以下であれば、配偶者控除として38万円を控除できます。

扶養控除

16歳以上・所得38万円以下で同一の生計で暮らしている家族がいる場合は扶養控除対象です。条件によって控除額は異なり、1人当たり38万円~63万円まで控除されます。

青色申告特別控除

確定申告を青色申告で行う場合、10万円もしくは65万円の控除が受けられます。個人事業主は何もしなければ白色、青色申告承認申請書を出した場合は青色です。この控除額はとても大きいですから、フリーランスで仕事をする人は必ず届け出ましょう。届け出することのデメリットは全くなく、いつでも届け出ができます。

小規模企業共済

小規模企業共済制度とは、個人事業を廃業した時や会社役員を退職した時など、退任した時の生活資金を積み立てておく退職金制度です。毎月1,000円から70,000円まで掛け金を選ぶことができ、全額が所得控除対象になります。

個人型確定拠出年金

加入者が月々の掛け金を拠出=積み立てし、用意された金融商品で運用して60歳以降に年金として受け取る制度です。積み立てるときの拠出金が全額所得控除対象になります。

ふるさと納税

ふるさと納税は応援したい自治体、寄付したい自治体に自由に寄付できる制度のことです。年間上限額内なら寄付額(正しくは寄付額から2,000円を引いた額)が全額控除となり、節税方法としても一般的になってきました。控除になるうえに返礼品がもらえる場合があるため、人気のある節税方法の一つです。

経費を使って税金対策

「経費で落とす」とはどういうことか

フリーランスになってからは「経費で落とす」という言葉を聞くようになるでしょう。経費とは、売上を上げるため、収入を確保するために直接関係のある費用のこと。打ち合わせで使った飲食代やタクシー代などは経費として認められ、控除対象となるので節税になるのです。

なんでも経費にすればよいというわけではありませんが、できるだけ経費の見落としがないように、証明できる領収書を確保しておくことが大切です。

何が経費として認められるの?

フリーランスになったら個人で領収書を集め、経費として計上する必要があります。身近なフリーランスの人をよく見ておくと、領収書をたくさん集めていることがわかるはずです。どこまでが経費として認められるかは、どんな事業に営んでいるのかによって違いますが、収入に関係している費用が経費になる、という原則は変わりません。

ただし、個人で「これは経費だろう」と判断したものが経費ではなかったということも考えられます。
経費のこと、税金のことが良くわからない人は、できるだけ早めに税理士に相談できるような環境を作っておきましょう。

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