税金

更新日：2026/07/10

フリーランスが支払う税金の種類と節税方法

フリーランスが支払う税金は主に4種類で、所得に応じて国に納める「所得税」（5〜45％の累進課税）、住んでいる自治体に納める「住民税」（所得割10％＋均等割）、年間所得290万円超の法定業種に課される「個人事業税」（3〜5％）、課税売上1,000万円超で発生する「消費税」が基本です。なお、システムエンジニアやプログラマーは個人事業税の法定業種に含まれないため、非課税となる可能性があります。

本記事では、フリーランスが支払う4種類の税金の計算方法と、青色申告特別控除・iDeCo・小規模企業共済・ふるさと納税などを活用した具体的な節税方法を解説します。

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目次: ・フリーランスが支払う税金の種類; ・所得税が安くなる所得控除について; ・フリーランスが経費として申請できるもの; ・経費として計上できる税金がある; ・まとめ

フリーランスが支払う税金の種類

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フリーランスが支払う税金としては、次のようなものがあります。

種類	特徴
所得税	1年間の所得に対して課される。
住民税	都道府県・市区町村から個人に課される。
消費税	課税売上高が1,000万円以上のときに課される。
国民健康保険料	国民健康保険の加入者に課される。
国民年金	国民年金の加入者に課される。
個人事業税	個人事業を行なっているときに課される。

各税金の概要をまとめたので、こちらも併せてご覧ください。

所得税

1年間（1月1日～12月31日）で得た所得に対して、国に支払う税金です。
ベースとなる所得は収入そのものではなく、収入から経費などを差し引いた金額になります。

所得税は「累進課税」であり、所得が多いほど税率も高くなることが特徴的です。
例えば、所得が300万円なら税率10％、400万円なら税率20％となります。

住民税

自分が住んでいる都道府県・市区町村に対して、フリーランス個人が支払う税金です。
所得に応じた金額が課税される「所得割」と、所得に関係なく一定金額が課税される「均等割」を合わせたものが、住民税となります。

住民税は確定申告に基づいて算出されますが、所得が低いときは減額・免除される場合もあります。

消費税

原則、2年前の課税売上高（年間）が1,000万円を超えるときに、国・県に支払う税金です。
ただし、前年の1月1日～6月30日の課税売上高が1,000万円を超えている場合、開業2年以内でも納税義務が生じます。

フリーランスの消費税については、以下の記事でも詳しく解説しています。

非公開: フリーランスでも消費税を納税する義務はある？クライアントへの消費税請求は？

国民健康保険料

社会保険を任意継続したり、家族の扶養に入ったりする場合を除き、フリーランスは国民健康保険に加入しなければなりません。
それにともない、保険料を支払う必要があります。

保険料は地域や世帯によって変動するため、きちんと確認しておきましょう。

国民年金

国民健康保険と同じく、国民年金も加入が義務付けられている制度です。
個人事業主に該当するフリーランスは「第1号被保険者」となり、保険料を自分で支払う必要があります。

なお、場合によっては免除や納付猶予が適用されます。

個人事業税

フリーランスとして個人事業を行なうにあたり、事業所がある都道府県に支払う税金です。年間所得が290万円を超えた場合のみ、3～5％の税率で課税されます。

なお、法定業種に含まれないシステムエンジニアやプログラマーの場合、非課税となる可能性があります。

所得税が安くなる所得控除について

所得控除とは？

「所得控除」とは、所得税を算出するときに所得から差し引ける金額です。
所得控除を適用すれば、確定申告における所得金額が減るので、結果として所得税も安くなります。

控除額が大きければ大きいほど、課税対象となる所得も少なくなるため、節税につながるということです。

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控除の種類と特徴

所得控除のおもな種類と特徴をまとめたので、こちらもご覧ください。

種類	特徴
基礎控除	収入がある人はすべて対象。所得が2,400万円以下なら一律48万円を控除。
医療費控除	1年間で支払った医療費から「保険金等で補てんされた金額」と「10万円※」を差し引いた金額を控除。 ※総所得200万円以下なら総所得×5％
配偶者控除	所得48万円以下の配偶者がいる場合、最高38万円を控除。
扶養控除	16歳以上・所得48万円以下の扶養家族がいる場合、1人あたり38万円～63万円を控除。
青色申告特別控除	確定申告を青色申告で行なう場合、10万円もしくは65万円を控除。
小規模企業共済	個人事業を廃業した場合、それまで積み立てた掛け金（毎月1,000円～7万円）は全額控除対象。
個人型確定拠出年金	加入者が月々の掛け金を拠出＝積み立てし、用意された金融商品で運用して60歳以降に年金として受け取る制度。積み立てるときの拠出金は全額控除対象。
ふるさと納税	応援したい・寄付したい自治体に自由に寄付できる制度。年間上限額内なら寄付額（寄付額から2,000円を引いた額）が全額控除対象。

また、手取りを計算する必要が出てくるので、こちらの記事も要チェックです。

フリーランスの国民健康保険の保険料はいくら？引かれる金額や計算方法

フリーランスが経費として申請できるもの

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フリーランスが確定申告を行なう際、物品やサービスの代金を経費として申請すれば、所得税を安く抑えることができます。
経費の判断基準は「事業内容や売上に関係しているかどうか」です。

経費として申請できるものの例も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

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項目	勘定科目
自宅兼事務所の家賃・駐車場代など	地代家賃
電気代・水道代・ガス代など	水道光熱費
携帯電話やインターネットの利用料金	通信費
パソコン・文房具・机などの代金	消耗品費（10万円以上なら減価償却費）
電車賃・タクシー代・出張先の宿泊費など	旅費交通費
クライアントとの飲食代・お歳暮代金など	接待交際費

経費として計上できる税金がある

フリーランスとして働く場合、以下のような税金を「租税公課」という勘定科目で処理すれば、経費として計上できます。

● 個人事業税
● 消費税
● 固定資産税（事業で使用している場合）
● 印紙税
● 登録免許税
● 自動車関連税（事業で使用している場合）

一方、所得税や住民税などは租税公課に含まれないので、注意しましょう。

よくある質問（FAQ）

フリーランスとして独立すると、税金はすべて自分で計算・納付する必要があります。ここでは、税金の種類や節税方法についてのよくある質問にお答えします。

フリーランスが支払う税金にはどんな種類がありますか？

フリーランスが支払う主な税金は4種類あります。1つ目は「所得税」で、1年間の所得に対して国に納める税金です。所得が多いほど税率が上がる累進課税で、5％〜45％の税率が適用されます。

2つ目は「住民税」で、所得割（10％）と均等割（一律）が居住地の都道府県・市区町村に納めます。3つ目は「個人事業税」で、年間所得290万円を超える法定業種の事業者に課されます（3〜5％）。なお、システムエンジニアやプログラマーは法定業種に含まれないため非課税となる可能性があります。4つ目は「消費税」で、原則として2年前の課税売上が1,000万円を超えた場合に納税義務が発生します。

フリーランスが活用できる節税方法を教えてください

最も効果的な節税方法は、青色申告で確定申告を行うことです。最大65万円の青色申告特別控除を受けられるほか、赤字を3年間繰り越せる、家族への給与を経費にできるなどのメリットがあります。

また、業務に必要な経費を漏れなく計上することも基本です。PC・通信費・書籍・交通費・セミナー受講料などを適切に経費にすることで、課税所得を減らせます。さらに、iDeCo（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済の掛金は全額所得控除の対象となるため、老後の資金準備と節税を同時に実現できます。ふるさと納税も、寄付金控除を活用しながら返礼品を受け取れる人気の節税策です。

所得控除にはどんな種類がありますか？

所得控除は、所得税の計算時に所得から差し引ける金額で、税負担を軽減する重要な制度です。主な所得控除には、基礎控除（誰でも適用、最大48万円）、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除（国民健康保険料・国民年金保険料）、医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄付金控除などがあります。

フリーランスにとって特に大きいのが、社会保険料控除と小規模企業共済等掛金控除です。国民健康保険料・国民年金保険料は全額控除でき、iDeCoや小規模企業共済の掛金も全額所得控除の対象となります。これらを活用することで、課税所得を大きく圧縮でき、納税額を抑えられます。確定申告時に控除を漏れなく適用することが大切です。