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自営業者(個人事業主)の｢適正な請負｣-IT技術者編-
自営業者(個人事業主)の｢適正な請負｣-IT技術者編- 発行の目的
人間の歴史は、人々が複数集まり生活を営むとき、個人の思想や行動を尊重し認め合うための約束事が必要となり、法律や文化を作り上げてきました。それは、一人一人を幸せにするために定めたルールでありました。したがって、現代に置き換えれば、国民一人一人の義務である「教育」「勤労」「納税」を守り、自らの意思で契約自由の原則のもと、仕事の契約を行い、履行することを不当に阻害する商取引のルール等があってはなりません。
しかしながら、昨今のIT業界では発注者側が労働者派遣法や職安法の誤解から「労働局のご指導を受けながら請負の適正化を推進しております」と謳い、自営業者（個人事業主）に仕事を注文せず、営業の自由を奪ってしまう現実があります。
IT業界には、社員や派遣社員・契約社員以外にも、企業に雇用されることなく、自らの技術を磨き、優れたIT技術を持って、“請負”で業務を完成あるいは処理する自営業者もたくさん活躍しています。
現状の問題の一つとして、自営業者が仕事を行うための「一人請負」や「再委託」が発注者にとって好ましくないとか、そのような発注があたかも禁止されているかのごとく考えることは、大きな問題（まちがい）ではないかと考えます。更に、企業が雇用する労働者を利用する場合の「自主点検表」をもって、個人の自営業者への請負発注の適正性を判断していることは、大きな問題（まちがい）であると云えます。
株式会社PE-BANKは、協同組合時代を含め30年にわたり自営業者の業務支援を続けてきた実績をもつ立場から、「自営業者（個人事業主）の請負の適正化のための自主点検表」を含めた本コンテンツをつくりました。
これからも、企業に安心して自営業者を使って頂き、IT業界に多数活躍する優秀な自営業者が社会で、より一層活躍できることを願っております。
