フリーランスの重要手続き【開業届け】と【青色申告承認申請書】について解説！ | ITフリーランスエンジニアの案件・求人はＰＥ－ＢＡＮＫ

開業届けを出すことによって節税ができます。それは「青色申告ができる」「経費に計上できる項目が増える」「赤字の繰り越しができる」の3つの面からです。

特に「青色申告ができるようになる」という点は開業届けを出す最大のメリットとも言えるでしょう。青色申告とは、提出する用紙が特別な青色の用紙であることからこの名前が付いています。この形で確定申告をした場合「65万円の特別控除」が得られます。つまり収入の65万円分は課税対象にならないので、その分の節税効果があります。

また、開業届けを出していれば、家族に支払った給与も経費にできることを筆頭に、「経費」に計上できる項目が増えます。経費は課税対象になりませんので、その分が節税になります。

さらに、開業届けを出して青色申告をすれば、「赤字の繰り越し」ができるようになります。これは事業を行って赤字が出た分を、翌年の利益から差し引くことです。

たとえば2018年に500万円の損失が出てしまったとします。

その場合2019年の利益が100万円だったとしても、利益は0円にできます。（繰越純損失は400万円になる）

さらに翌年、2020年の利益が200万円出ても、0円として計上できます。（繰越純損失は200万円になる）

このように、ある年に発生した損失を翌年以降（最長3年間）相殺して税負担を軽くできるのです。

開業届けを出せば事業を行っていく上で必要な知識が、様々な面から身に付きます。たとえば開業届けを出していれば税務署の記帳指導を受けられるようになります。数回の講習を受けて、どのように記帳をすればいいかということを税務署から直々に無料で教えてもらえます。

そういった知識を積極的に身に付けておくことは、あなたの事業が滞りなく発展していくために役立つはず。

開業届けをきちんと出しているほうが、社会的信用度が増します。たとえば銀行口座を作る際も屋号を名乗ることができるようになりますが、それによって経理が簡単になるだけではなく、社会的な信用度も増します。

職業の分類は総務省が出している「日本標準職業分類」を参考にします。職業の分類によって個人事業税が変わってきますので、間違えた分類を書いていると多く税金を支払わなければいけなくなってしまうことも。特に所得が290万円以上になった時、個人事業税がかかるか、かからないかがこの分類で異なります。

開業日は特に決まりがなく、事業を開始した日を任意で決めればOKです。

概要は職業の内容を具体的に書く欄です。たとえばITエンジニアなら事業概要の欄には「プログラミング」などと詳細を記載することになります。その際、末尾に「およびそれに付随する業務」と付け加えておけば、今後事業を拡大していくことになってもいちいち書き直す必要がありません。

開業届けを提出する時は「青色申告承認申請書」を一緒に提出します。開業届を出す一番のメリットは青色申告ができるということ、そしてそれによって65万円の控除が受けられるようになることです。忘れてしまうとせっかくの恩恵を受けられなくなりますので、注意しましょう。

提出の際の注意点として、自分用の控えを用意して提出することを忘れないようにしましょう。原本を一部コピーしたものを渡せば、税務署がそのコピーに受領印を押して返却してくれます。開業届の控えがないと、個人事業用の銀行口座を作りたい時などに再度取り寄せなければいけなくなってしまいます。