フリーランスでも消費税を納税する義務はある？クライアントへの消費税請求は？ | ITフリーランスエンジニアの案件・求人はＰＥ－ＢＡＮＫ

フリーランスの事業主が納税義務を負うのは、次のいずれか一つを満たしている場合です。

・2年前の課税売上高が1,000万円を超えた場合
・2年前の課税売上高が1,000万円を下回っていても、1年前の1月1日から6月末までの課税売上高が1,000万円を超えていて、かつ給与や賞与は1,000万円を超えて支払っている場合

消費税について年間の収入が1,000万円を下回る場合はあまり意識しなくて大丈夫です。

それから、もしフリーランスになってまだ1年目なら、2年前の課税売上高はないので、消費税は免除されます。2年目であっても、2年前の売上はないため該当するのは1年前の1月から6月末までになります。

しかし1,000万円を上回ってきた場合は、必要に応じて税理士などに相談する必要が出てきます。

フリーランスのITエンジニアであっても、クライアントに労働力を提供しているのですから、クライアントから消費税を受け取ることができます。クライアントに送る請求書に報酬金額や実費のみならず、消費税も記載しておくべきです。

もしかすると、消費税を請求することに気が引ける人がいるかもしれませんが、これは法律で義務付けられていることです。

また、売上が1,000万円に達していない免税事業者の場合でも消費税の請求は可能です。というのも、事業活動の経費としてあなたは消費税を支払っているからです。フリーランスとして活動するためにはパソコン代、電気代、備品、ガソリン代など、なにかしらの消費活動が行われているはず。そのため、報酬として消費税をもらわなければ、経費の支払いで値引きをしたことになります。

報酬額を確認する場合は、「報酬金額分」と「消費税分」を分けて考える癖をつけましょう。

では、あなたがフリーランスとして後々トラブルを招かないように気をつけるべき、契約時の注意点について説明していきます。

主に注意すべきことは3つです。